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国民健康保険
国民健康保険に代表される公的な医療保険制度により、病気やケガにより病院にかかっても治療費の負担は少なくて済みます。例えば風邪で診察を受けた場合、医療費は1万円程度必要ですが、実際の支払額は3割の約3000円となります。このように医療費の負担が少なくて済むのは、残りの7割が医療保険からの支払いでカバーされているからです。
日本には国民健康保険の他にも、職域保険と呼ばれる公的な医療保険制度が存在します。職域保険と言うと聞き慣れない言葉ですが、サラリーマンの方が勤務している会社の組合健康保険が代表例です。その他、職域保険には、政府管掌健康保険、船員保険、共済組合(公務員、私学の教員向け)などがあります。
国民健康保険は農業や自営業者などが加入します。サラリーマンであれば勤め先の組合健康保険或いは政府管掌健康保険、船員であれば船員保険、公務員や私立学校の教員であれば共済組合に加入します。これらの公的医療保険に加入できない人が国民健康保険に加入します。
ご存知でしょうが、国民健康保険は地域ごとに市区町村単位で運営されており、保険料は収入に応じて決められています。ところが、最近では高騰する医療費を負担しきれなくなり、また少子高齢化により保険料の担い手が減っていることから、国民健康保険の保険料の高騰が多くの自治体で問題となっています。
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